1963-06-20 第43回国会 参議院 内閣委員会 第26号
一方は純然たる日本官吏そのものであった、一方は日本官吏と全く同じような仕事をやり、同じ苦労をしたけれども、悲しいことには、日本官吏そのものではなかった。日本官吏と同じような仕事をやってきたけれども、それ自身ではなかった、そういうことで明らかにこういう差別をつけている。
一方は純然たる日本官吏そのものであった、一方は日本官吏と全く同じような仕事をやり、同じ苦労をしたけれども、悲しいことには、日本官吏そのものではなかった。日本官吏と同じような仕事をやってきたけれども、それ自身ではなかった、そういうことで明らかにこういう差別をつけている。
と申しまする理由は、アメリカの官吏というものは、本当に事務官吏であつて、そうして官吏そのものが民衆の中にとけこんでおる。逆に言えばその官吏を囲繞するところの地域社会というものが高度に民主化されておる。
義務教育費半額国庫負担法が実施されてから、地方の教職員は待遇官吏というものであつて、地方の官吏そのものではなかつた。それが官吏となつたのは、終戰後教職員の待遇が格段に一般官吏と懸隔があつたために、これを救済しなくちやならんという立場から官吏になつたわけであります。そういう歴史的な経緯から言つても、單に一般官吏そのものと同然であるという考え方を以て従来やつて来たものではなかつたと考えられる。
根本的にやはり何がかんであるかと言えば——官吏そのものが惡いとは私は言いません。しかしながらこの官吏制度によつて運営されておる國有鉄道の機構そのものが私は惡いと思う。今も下山次官が言われたように、今の制度ではだれも責任を負う者がない。これは官吏が惡いのではなくて、官吏制度によつて運営されている現在の國有鉄道の機構そのものが惡いのだと思う。
尚一般のことといたしましてもこれは税務官吏そのものの再教育が非常に必要でございまして、今短期の講習会、それから現にございます講習会の拡張、通信教育等々の方法によりまして絶えず再教育をいたしたいということも考えておるのでございまして、それはすでに案を立てておりますので、他日御批判を仰ぐ機会があると思うのでございます。以上二点についてお答え申上げます。（拍手） 〔國務大臣水谷長三郎君登壇〕
税務職員の優遇につきましては、昨年國會の御決定をいただきまして、税務特別手當というものが支給されましたが、こういう臨時應急措置というものは、給與の建前から申しましても適當でありませんし、かつまた税務官吏そのものの志氣を鼓舞する點からも、本俸そのものを引上げるという考え方が筋道でございますので、今囘はこの特別手當を全部本俸化する豫定で、ただいま案が固まるところでございます。
官吏はいわばそれの事務の執行機関でありますから、それの根本方針に順應していく限り、個人的に誤つているのは別として、官吏そのものがやることは民主主義に反するとは考えないわけであります。実は扱い方について十分間違いないように正しくやるということは、いかなる場合でも必要と思いますが、官吏が統制をやること自体が民主主義に反するとは、われわれは考えない次第でございます。
（「それで終り」と呼ぶ者あり）それにつきましては、勿論國家公務員法自体においてのみこれを達成することは困難だろうと存じますが、官吏そのものの、再教育の問題その他の点につきましても、政府が格段な措置を採られんことを要望するものであります。
○政府委員（田中己代治君） この經濟査察官は司法警察官吏そのものではないのでございまして、行政官吏の一でございますが、これに對して例の刑事訴訟法の規定によります司法警察官と申しますか、司法警察官吏の職務を行う者ということにいたしたわけでございます。
政府に政治力がなくて官廳がどんどんできておるのであつて、官吏そのものの罪惡ではないのである。その中にあてはめられてしかたなくそういう仕事をする。しかもその仕事は國民のためでない仕事をしておるのではない。みんな國民のために仕事をしておる。この官廳がなければ困る。その官吏が惡口を言われるということは非常に情ない。
ただ官吏そのものではもちろんありません。官吏である場合もありますけれども、その他の政府の職員であるという場合もあるわけであります。主事、参事あるいは雇傭人というようなものは政府職員になるわけであります。